お役立ち情報

敷地、エリア、施設、設備、機器が一定の水準で整備され、利用可能な状況になっていることに対して、政府がインフラ事業のプロジェクトカンパニー(Infrastructure project company）に支払う固定的な対価。

政府によるその他の支払方法としては、performance-based payment（要求されるサービス項目に応じた支払い）、volume-based payment（水、電気、ガスなどの使用量に応じた支払い）、results-based payment（最適目標の達成に応じた支払い)、usage-based payment （道路、プール、スポーツホールなどの使用頻度に応じた支払い）がある。

プロジェクトファイナンスの実行可能性。

すでに稼働中の施設や既存の施設の改築・改装・増築をおこなうプロジェクト。

民間業者がインフラ事業の建設と運営を一貫しておこない、契約期間内は資産の所有権を持つが、契約が終了すれば資産を政府に譲渡するという契約。

契約形態はアルファベットで省略され、B (Build)=建設、D (Design)=設計、O (Operate or Own)=運営または所有、T (Transfer)=所有権の移管、L (Lease)=リース、R (Rehabilitate or Rent)=既存資産の改修・更新・増築、または賃貸、F (Finance)=資金調達などがある。BOOT以外の契約形態としては、BOT (Build- Operate-Transfer)、BTO (Build-Transfer-Operate:運営期間中に資産の所有権は政府にある)、ROT、  RTO、DBFOT、DBLOTなどがある。

Cash cascade (キャッシュカスケード）とも言う。

政府との契約により、インフラ事業の設計・運営を行なうことが認められた会社。

利払いに回せる正味キャッシュフローの現在価値÷融資残高

新しく建設されるインフラ事業。

経済的インフラと社会的インフラの2種類がある。

経済的インフラとは、交通（道路・鉄道・港湾・空港・航空機）、従来型エネルギー（石炭・石油・ガス・原子力）、再生可能エネルギー（太陽光・水力・風力・バイオマス）、上下水道、通信など。

社会的インフラとは、医療・介護・教育・文化・スポーツ・娯楽・庁舎・刑務所・警察・軍事のための施設とサービスなど。

投資家は、インフラ事業会社に投資するという形でインフラ投資をおこなう。

インフラ事業会社の主な分類は、インフラ事業のプロジェクトカンパニー（PPP事業などの官民連携）、インフラ事業のオペレーター（完全民営化したもの）、インフラ事業のサービス会社（資金調達はしないももの）がある。

主に、民営化の結果として生まれた会社。１つまたは複数セクターのインフラ資産に対して永続的に投資・所有する。インフラ事業のプロジェクトカンパニーに投資することもある。

PPPプロジェクトの主体となる事業体など。特定のプロジェクトに対して、投資・建設・運営を一定期間にわたって行なう。親会社は建設会社など。インフラ資産の所有権は、契約期間中は100％民間、あるいは官民両方にあり、契約期間後は政府に返還されることが多い。

１つまたは複数のセクターに、コンサルティング、建設、施設管理などのサービスを提供する会社。通常はインフラ資産への投資を行わない。　

設計・建設・運営・維持に要する費用など、事業のライフサイクルにかかる総費用。

契約どおりに履行されなかったことに対する損害賠償で、金額が予め定められているもの。

プロジェクトカンパニーの株式の譲渡が禁止される期間。

技術的または盗電等の原因により、販売電力量が発電電力量より減る率。

公共契約機関がプロジェクトカンパニーの生産物（水、電力など）を買い取ること。

民間業者がインフラ事業を設計・建設・所有し、20～30年の契約期間中、賃貸料を政府から毎月徴収しながらサービスを提供する。契約期間終了後の所有権の譲渡について、政府はインフラ資産を買い取るか、賃貸契約を延長するか、どちらかを選ぶことができる。買い取る場合の価格は、リース契約とは違い、資産の残余価値ではなく、契約終了時点における市場価値（類似の物件の価格）で決まる。

そのインフラ資産にかかわる国、自治体、公共機関。　

小売事業者が発電事業者から予想最低電力量の買い取りを約定した後、需要増を見込んで追加購入した場合、あるいは発電事業者が様々な事情により供給量を減らした場合、最初の約定との差が精算されること。　

英語で単に「staples」ということもある。

設計・建設・装備を一括して請け負うこと。

インフラ施設の利用者が支払う対価。

財政支出に対するサービスの質と量。

事業の財務的な成立可能性を高めるために政府が民間事業者に提供する補助金。