実際の整備の状態を反映させた評価額。
航空機リース会社が、航空機の購入資金を投資家から調達するために用いる手法です。リース会社は特別目的事業体(SPV)を設立し、このSPVが航空機ABSを発行します。複数のトランシェで構成される点などはEETCと共通していますが、EETCでは資金の調達主体が航空会社であるのに対し、航空機ABSではリース会社が調達主体となります。
航空会社やリース会社の航空機購入に対する融資の元利金不払いについて、4つの保険会社が保険を付与するという金融スキーム。
航空会社が運営する路線。エア・ルート
国が指定する空中通路。航空機飛行通路。
それぞれの飛行機の飛行安全性。
不安全状態が認められた場合に、監督官庁が修理や改修等を法的に義務付ける命令。
航空機が地上にあるか飛行中であるかを問わない機体保険。
機体保険の一種。航空機が自力で地上滑走する時も含みます。
機体保険の一種。牽引用トラクターによってプッシュバックされたり引っ張られたりする時を含みます。
航空運賃以外の補助的な収益。例えば、機内販売の飲み物や食事、手荷物や預け手荷物の料金、座席指定の追加料金、機内エンターテインメントなど。
飛行用ジェット・エンジンとは別に搭載された小型のエンジンで、主に駐機中に機内空調や照明用の電力、ならびにエンジン始動用に使われます。飛行中は通常使用されないが、非常用または補助電源として使用されます。
座席数×飛行マイル数。キャパシティの尺度です。
航空機の運航に伴う損害を補填する保険の総称。航空会社が契約します。
航空機の理論価格の参考値。
cabin crewと同じ。むかしは「スチュワーデス」「スチュワード」と呼ばれていましたが、差別用語として使われなくなりました。
他国の国内で貨客を輸送する権利。
元利金返済カバー率(DSCR)があらかじめ定められた水準を下回った場合などに、キャッシュフローを積立金のサブ口座に振り向ける仕組み。
SPCやSPVによって保有されている航空機のこと。これを担保としてデット証券を投資家に販売します。
実際には1つの航空会社の運航する便であるが、複数の提携航空会社が自社の便名をつけて座席を販売するというもの。
軍用や私用ではない商業用航空機。
直接運航費(DOC)÷提供座席マイル(ASM)。(空席かどうかを問わず)1座席を1マイル飛行させるために要する費用。
実際の取引における航空機の評価額。これは短期的な政治要因、燃料価格、経済事情を反映します。
(航空機ABSの発行体が航空会社から受け取るリース料)÷(同発行体が支払う元利金)
エンジンなどの出力を定格値よりも下げて作動させることにより、寿命を延ばし、信頼性を上げること。
パイロットと客室乗務員の人件費、航空機を所有や維持のためのコスト、保険料、場合によっては燃料費が含まれます。
機体のみを長期的に貸す通常のリース。
EBITDA÷支払利息(倍)
earnings before interest, taxes, depreciation, amortization, and rent の略。
「営業利益+減価償却費+航空機材賃借料(リース料)」と表すこともできます。
航空機材賃借料が考慮されているため、EBITDAよりも航空業界に適しています。
航空機のリース返却時などに提供される、エンジンに搭載されている使用期限限定部品(LLP)の一覧表。
詳細は、「定訳がないオルタナティブ投資の用語」のこちらへ。
航空会社が航空機の購入資金を投資家から調達するため、この証書は発行されます。その航空機は信託によって所有され、航空会社にリースされます。リースが満期を迎えると、航空機の所有権は航空会社に移転します。
航空機を「equipment」と呼ぶのは珍しいかもしれません。もともと、このファイナンス方法が鉄道車両に使われ、鉄道車両が英語で「equipment」と呼ばれることから、航空機にも同様に使われるようになったようです。
航空機の売買契約において、引渡しまでの期間中にインフレ率などに基づき、当初合意した価格を調整(通常は引き上げ)することを定めた条項。
毎期の返済総額(元本+利息)が同額となる方式。
航空機エンジンは使い続けると効率が落ち、同じ推力を出すために排気温度(EGT)が高くなりやすくなります。その結果、部品の損傷リスクが高まります。
大手航空会社がカバーしない地方都市の旅客をハブ空港に運ぶ小規模の航空会社。
それそれの国の代表的な航空会社。
同一航空会社の所有する航空機群
パイロットの操作を電気信号に変えて操縦するシステム。
ナローボディ機またはワイドボディ機を使い、新品の航空機を買う場合と古くなった旅客機を改修する場合があります。「cargo aircraft」や「cargo freighter」とも言います。
フルサービス航空会社とは、JALやANAなどの従来型航空会社で、格安航空会社(LCC)ではないものを指します。
「network carrier」や「レガシーキャリア」とも呼ばれます。
機内厨房設備。
鑑定会社が予測する将来時点の航空機の価値。
主要部品が、オーバーホール間隔に対して約50%を消化し、次のオーバーホールまでの使用可能限度が約50%残っている状態。これに対し、フルライフ(Full life)は、主要部品が、オーバーホール直後または新品状態で、次のオーバーホールまでの使用可能限度が100%残っている状態。
中心となる都市の国際空港(ハブ空港)から近隣の地方空港へ放射状に広がる航空路のネットワーク。
航空機が駐機中か移動/飛行中かを問わず、全ての航空機の部分に生じた物理的な損害の補償。
航空機が自らのエンジンの力や推進力によって移動している状態。回転翼機の場合は、回転翼が回っている状態。
金利キャップを買い、金利フロアを売ることで、変動金利の変動幅を一定の範囲に限定する手法です。
変動金利で借り入れているレッサーが金利上昇リスクをヘッジする際に用いられ、キャップのコストをフロアの売却によって相殺するため、ゼロコストオプションと呼ばれることもあります。
通路が2本あり、座席数が200~400程度の航空機。
動詞で使われる場合、「貸す」という意味にも「借りる」という意味にもなるため、やや気持ちの悪い言葉ですね。前後の状況により、どちらか判断しなくてはなりません。
航空機を購入・保有し、リース契約で航空会社に貸渡す側。多くの場合、SPC(特別目的会社)やSPV(特別目的事業体)です。
月額リース料÷機体価格
戦後、多くの国有の航空会社が一国の誇りのシンボルであったことから「レガシー」と呼ばれるようになりました。
リース契約で航空機を借りる航空会社。航空会社はリース料を支払い、航空機のメンテナンスもしなければなりません。
座席利用率(LF) = 有償旅客(RPM) ÷ 提供座席マイル(ASM)
数日から1~2週間程度、航空機の運航を中断して実施される、広範囲かつ定期的な点検整備。
航空機を長期間ハンガーに入れて実施する定期的な大規模機体整備。
航空機メーカーの推奨事項、法規制の要件、運航者固有の考慮事項に基づき、航空機に必要とされる定期整備作業を体系的に示した包括的な参照資料。
エンジンなどを点検修理のため整備工場へ送ること。
エンジン等が機体に装着され、次回の工場整備まで運用される期間。
機体やエンジンなどの整備に要する労務費・部品費
実際に発生した整備費のうち、整備積立金によって賄うことができた割合。
整備積立金ではカバーできない、またはカバーできない可能性のある整備費(不足額)として、レッサーが負担するリスク。
将来発生する高額な整備費用に備えるため、レッサーがリース契約の下で設定し、レッシーが支払う積立金。
マンションの修繕積立金に似ています。
レッシーが航空機メーカーの整備プログラムに加入している場合、整備積立金の要否や金額が異なる場合があります。
航空機について、リース引渡時(lease delivery)とリース返却時(lease redelivery)における整備状態を基準に比較し、その差分を金銭で精算する方法です。賃貸住宅を退去する際に、入居時の状態を基準として原状回復の精算を行う考え方に似ています。
労務費や部品価格の上昇などを理由に、将来の整備費増加を見込んで整備積立金の単価が引き上げられること。
使用期限限定部品(LLP)が早期交換されることにより失われるスタブ・ライフを、当該LLP(またはLLP群)の本来の使用限界で除した比率。
使用エンジンには複数の使用期限限定部品(LLP)が使用されていますが、そのうち一つでも寿命に達すると、当該部品の交換のためにエンジン全体を工場整備(工場送り)にする必要があり、多額のコストが発生します。
そのため、エンジンの工場整備時には、次回の予定された工場整備の前に寿命に達するおそれのあるLLPについて、まだ使用可能な寿命が残っていても、経済的な理由から前倒しで交換することがあります。
このように早期交換されたLLPにおいて、本来使用されるはずであった未使用の寿命期間をスタブ・ライフといいます。
リースの返却時に、整備状態を基準として整備費に相当する額をレッシーが精算する考え方です。
Zero-time basis:
中古機など、直近の重整備実施時点を基準(ゼロ時点)とし、その整備以降に消費した整備の価値分のみをレッシーが支払います。
Full-life basis:
新造機など、整備残存寿命が100%の状態でリース開始する場合、リース期間中に消費した全期間分の整備の価値をレッシーが支払います。
減価償却を早める方法。最初の数年間の償却額が大きく、その後は償却額が小さくなります。
通路が1本、1列の座席数が最大6座席の航空機。
長距離国際線をフルサービスで提供する航空会社。
1,852メートル。
ボーイングやエアバスなどの航空機メーカー。Original Equipment Manufacturerの略。紛らわしい用語に「OEM契約」(自社商品の製造を委託し、自社ブランドの商標名やロゴで販売するための締結)があります。意味が違うので注意しましょう。
レッシー(賃借人)が定期的に(通常は毎月)リース料を支払い、航空機を使用する取り決め。リース期間は3年~12年間となり、航空機の経済的耐用年数よりも短い期間です。リース期間の終了後に航空機の所有権は移転しません。
エンジンその他機能品類の分解・点検・洗浄などを行い、不良品は交換して、再組立て調整を行うこと。
機体を分解して部品ごとに売却すること。
旅客収入 ÷ 提供座席マイル。
旅客収入の合計を、有償旅客マイル(RPM)の合計で割った値。
投資を回収するまの期間で評価する方法。貨幣の時間的価値などを考慮しないなどの欠点があるため、大体の目安として用いられることが多い。
製造中の航空機に関し、購入者がメーカーに対して行う出来高払い。
航空機の購入者が製造前払金(PDP)の資金を調達するために借入を行うこと。この借入の担保は、航空機購入契約上の購入者の権利に対する抵当権となります。
機体を後ろ向きに駐機場で押し戻すこと。
リース期間が終了し、航空会社(レッシー)が航空機をレッサーに返却すること。
小中規模の都市とハブ空港の間を飛び、座席数50~125、通路が1本の航空機。
航空会社がデフォルトを起こした場合、レッサーが航空機を取り戻すこと。
有償旅客×飛行距離。
収益÷提供座席マイル(ASM)。
ヘリコプターなど、機体の上にある翼を回転させて、揚力を得る航空機。
キャッシュが必要になったときに自社が保有している航空機を売却し、リースとして継続利用する取引。
1座席あたり1マイル飛行するときのコスト。
借り手の義務を担保するための保証金。
メーカーが発行する、点検や改修等に関する技術的な作業指示書。
リース会社と投資家が特別目的会社を設立し、出資するという形態。エクイティの多くは投資家が出資します。
1回の運航で離陸から着陸まで飛行する距離。
毎期同額の元本を返済する方式。利息は残高の減少に伴い逓減します。
航空機が自力で地上滑走すること。
エンジンにおいて、潤滑油消費量、摩耗粉分析などの各種データを継続的に収集・分析し、その変化傾向を監視すること。
商用プロペラ機。propjetともいう。
航空機を量産する前に航空局から受ける、設計製造に係る飛行安全適合証明。この英語は形容詞化され、type certified と表現されることもあります。
ある路線の航空機をより大型な機種に変え、それと同時にその路線の運航頻度を減らすことにより、キャパシティを変えずに人件費、燃料費、その他の費用を減らすこと。
詳細は、「定訳がないオルタナティブ投資の用語」のこちらへ
機体のみならず、乗務員、整備、保険も含むリース。リース料は、月次または運航時間数によって支払います。航空会社が他の航空会社にサブリースする場合などです。
=最大離陸重量ー乗員ー乗客ー貨物ー燃料
燃料や潤滑油などを含まない機体自体の重さ。
機体構造、動力、固定装備品、標準内装品を含めた機体ドライ重量。燃料と潤滑油は含まない。
運用に必要な搭載品と乗務員を含む機体の重量。利用可能燃料とペイロードを含まない。
空虚重量+作業油+標準装備品(救命ボートなど)。燃料・乗客・貨物を含まない。
基本運航重量+乗員やサービス食糧など
航空機が、燃料・乗員・乗客などを全部搭載したときの総重量。
誘導路を走ることができる航空機の最大重量。
機体自体の重さ+ペイロードの最大限度。燃料が無い状態だと機体の強度が変わるため、ペイロードが制限されます。
航空機が離陸可能な最大認定重量。Maximum Designed Takeoff Weight (MDTOW)とも言う。
通路が2本あり、座席数が400を超す航空機。
航空機の左端と右端との距離。
参考:
Vitaly Guzhva, Sunder Raghavan, Damon J. D’Agostino, "Aircraft Leasing and Financing: Tools for Success in International Aircraft Acquisition and Management." Elsevier, 2018
航空機投資研究会「無敵のグローバル資産 「航空機投資」完全ガイド」、幻冬舎、2018年
巻島 守「航空英和辞典」、名古屋航空技術、2016年
巻島 守「航空和英用語集 」、名古屋航空技術、2019年
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